愛媛県:「新型コロナウイルス感染症対策医療関連物資等開発協力金」 【2020年05月01日〜2020年06月30日】
- 上限金額・助成額: 100万円
愛媛県では、自社の技術力、ノウハウ及び設備等を活用して医療関連物資等を新たに試作開発する企業に対して、協力金の交付による支援を行うため、「新型コロナウイルス感染症対策医療関連物資等開発協力金」事業を実施します。
愛媛県の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。愛媛県で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
愛媛県では、自社の技術力、ノウハウ及び設備等を活用して医療関連物資等を新たに試作開発する企業に対して、協力金の交付による支援を行うため、「新型コロナウイルス感染症対策医療関連物資等開発協力金」事業を実施します。
愛媛県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係るテレワークの推進のために、テレワークに取り組む場を提供いただく県内宿泊事業者等の皆様に対して、協力金の支給による支援を行います。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、県内企業は、売り上げの大幅な減少など多大な影響を受けており、この状況を乗り越えるには、インターネットを活用した新たな販路開拓やテイクアウト、デリバリーの導入、サービスのオンライン化など「攻め」の経営姿勢が重要であるため、新たなビジネス展開に挑んでいる中小企業者の取組みを支援します。
県内中小企業が行う外国出願(特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標)にかかる費用の一部を補助します。
愛媛県では、商店街の複数店舗が一体となって新型コロナウイルス感染拡大を防止する取り組みを支援するため、各団体に対して協力金を支給します。
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ゴールデンウィーク期間中における県外からの宿泊予約者に予約の延期を依頼するなど、同感染症の拡大防止に協力いただく宿泊事業者を支援します。
愛媛県では、自主的に3密を作らない取り組みを推進し、厳しい状況下においても営業を継続することで県民生活を支える事業者に対して協力金を支給します。
社会資本の整備・維持や災害対応を担う地域の守り手である建設業者等の施工能力の維持・向上を図り、もって建設産業の持続的発展と地域の安全・安心を確保するため、建設業者等が人手不足対策として行うICT等を活用した施工現場の生産性向上や人材確保への取組みを支援する「愛媛県地域の守り手力強化事業」の補助対象者を募集します。
愛媛県では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、愛媛労働局長から「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた事業主に対し、標記助成金を上乗せ助成して、雇用の安定及び事業活動の継続を支援します。助成金の額は休業手当総額の10分の1以内の額で、国の雇用調整助成金等の支給率に応じて助成します(1事業所当たり年100万円を上限)。
新型コロナウィルス感染症の影響により毀損した輸出商流の維持・確保、海外ニーズの変化等に対応するため、輸出を行う食品事業者等向けに施設の整備や機器の導入等に必要な費用を支援します。
農林漁業者等(個人又は法人、商工業者等との連携体)であって、自らの農林水産物を活用して、 新たな6次産業化商品を開発・ブラッシュアップしようとする方を支援します。 補助率は対象経費の1/2以内、補助上限額200万円(ハード事業は100万円)。
愛媛県内で培われた製造技術や豊富な農林水産物、良質な自然資源など、地域にある資源の活用を活用し、地域課題を解決するビジネスを新たに開始しようとする個人や個人事業主の方に対し、初期的経費を支援します。
愛媛県内で培われた製造技術や豊富な農林水産物、良質な自然資源などの地域資源の活用し、地域課題を解決する「地域密着型ビジネス」を展開しようとする中小企業者の方に対し、経費を助成します。
STEPでは、産学共同研究開発を助成するため、研究開発テーマの募集を行います。