補助金申請サポートは誰に依頼すべき？メリットや選び方を徹底解説

補助金の申請を検討しているが、自社のみでは不安があるため、専門家の申請サポートを受けたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、補助金申請サポートの依頼先、メリット、選び方などを紹介します。ぜひ申請サポート業者選びをする際の参考にしてみてください。

補助金申請サポートとは

補助金申請サポートとは、補助金の申請業務をサポートしてくれるサービスのことです。主に補助金の選定をはじめ、書類作成のアドバイス、代理申請、アフターフォローなどを依頼できます。補助金の申請には専門知識が必要になるので、専門家のサポートを受けることでスムーズに手続きを進められます。

補助金と助成金の違い

補助金と似た言葉で助成金があります。これらはどちらも国や地方自治体が運営する制度で、支給されたお金は原則返済が不要です。そのため、企業が事業を行う際の費用負担を軽減しやすくなります。

しかし、補助金と助成金にはそれぞれ違う点があるので把握しましょう。補助金は主に経済産業省が管轄する制度で、新規事業やサービスの支援・技術開発・地域復興などを目的にしています。補助金を受給できる枠があらかじめ決まっていて、要件を満たしているかつ審査に通った事業者のみ補助金が支給されます。

一方で助成金は主に厚生労働省が管轄する制度で、雇用や従業員の能力開発などを目的にしています。補助金とは異なり、基本的に要件を満たしている事業者であれば、申請すると助成金が受け取れます。

申請サポートは違法ではない

補助金の申請サポートを受けるにあたって、違法かどうか気になるかもしれませんが、申請サポート自体は違法ではありません。なぜなら補助金の申請業務は国家資格が必要ないからです。国内には様々な専門家がいるので、自社にあう申請サポートを依頼できます。

補助金申請サポートを受けるメリット

続いて、補助金申請サポートを受けるメリットを見ていきましょう。

自社で申請するよりも採択率が上がる

補助金申請サポートを受けると、自社のみで申請するよりも採択率が上がります。申請サポートを行う専門家は、豊富な知識を持っており、申請する補助金ごとに適切なアドバイスをもらえます。

補助金の申請には専門知識が必要になるので、申請に慣れていない企業が自社のみで手続きを進めるのは難しいです。そのため、申請サポートを受けながら手続きを進めることで、採択率が高まるでしょう。

自社に適した補助金を利用できる

国内には約3,000種類の補助金・助成金があるといわれています。その中から自社のみで申請する補助金を選定するのは困難です。

補助金申請支援を行う専門家は、補助金に関する知識が豊富にあります。そのため、企業ごとに適した補助金を紹介してもらえるでしょう。

申請の労力を軽減できる

補助金の申請には、事業計画書をはじめ様々な書類が必要です。そのため、情報収集や書類作成などかなりの労力がかかります。そこで申請支援を受けると、自社で全てのことに対応せずに済むため、申請の労力を軽減できます。

補助金申請サポートを受けるデメリット

続いて、補助金申請サポートを受けるデメリットも見ていきましょう。

専門家の費用がかかる

補助金申請サポートを依頼する際は、専門家に業務を行ってもらうことになるので、費用がかかります。費用には「着手金」「成果報酬」の2種類があります。着手金は採択・不採択に限らず発生するお金で、不採択でも返金されません。さらに、成果報酬は補助金の採択決定後に発生するお金であり、自社のみで申請する時よりも、実質的に受け取る額が減少します。

業務の丸投げはできない

補助金の申請支援を依頼しても、書類の作成など自社で行う作業があります。そのため、全ての作業を丸投げできないことに注意しましょう。申請サポートを依頼する際は、専門家と協力しながら手続きを行うことが大切です。

違法業者がいる

補助金の申請サポートをする業者の中には、違法業者が混ざっている可能性があります。そのような業者に相談すると、高額請求をしてきたり、虚偽申請をそそのかされたりするリスクがあります。申請サポート業者を選定する際は、慎重に行いましょう。

補助金申請サポートの依頼先

続いて、補助金申請サポートの依頼先を紹介していきます。

行政書士

行政書士は、法律を扱う国家資格を保有する専門家です。主に官公署に提出する書類作成や提出手続き代理、相談を強みにしていることが特徴です。補助金の申請書類は、官公署に提出するものなので、行政書士には書類の作成代行を依頼できます。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応する診断・助言を行う専門家です。経営全般の専門家であり、企業ごとの経営に関する相談や、事業計画書の作成代行などを依頼できます。

補助金の申請には、特に事業計画書が重要です。中小企業診断士に相談すると、専門家の立場から補助金の採択率が高まるアドバイスを受けられるでしょう。

税理士

税理士は、税務や会計業務の専門家で、主に税務書類の作成や税務相談などを依頼できます。さらに補助金が支給されるまでの期間や、不採択だった時の資金繰りも相談が可能です。

民間コンサルタント

補助金の申請サポートは、民間企業が行うコンサルタントにも依頼できます。主な相談内容は、補助金の紹介、代理申請、補助金申請のコンサルティングなど幅広くなっています。補助金の申請はもちろん、採択後のアフターフォローまで企業の状況に応じてアドバイスを受けられるでしょう。

金融機関

金融機関によっては、補助金の申請支援を受けていることもあります。金融機関に相談する場合は、士業やコンサルタントとは異なり、補助金の申請というよりも専門家の紹介や融資の相談などになります。補助金は要件を満たしていても不採択になる可能性があるので、並行して融資の相談ができればスムーズに資金繰りを行えるでしょう。

商工会・商工会議所

商工会・商工会議所も補助金の相談ができるケースがあります。主に補助金の制度案内や専門家の紹介までが一般的です。さらに、経理や税務、労務などのサービスも受けられます。

補助金申請サポートの依頼にかかる費用

補助金申請サポートを依頼する際は「着手金」「成果報酬」といった費用が必要です。

着手金とは、申請サポートを依頼する時点で発生するお金です。補助金の採択・不採択に限らず、申請サポートの依頼に必要となります。

一方で成果報酬は、申請した補助金の採択が決まった時点で発生するお金です。万が一、補助金が不採択になった場合は、成果報酬はかかりません。

着手金と成果報酬の目安は以下になります。

補助金申請サポート業者を選ぶポイント

続いて、補助金申請サポート業者を選ぶポイントを見ていきましょう。

実績

補助金申請サポートを依頼するなら、実績が豊富な業者を選定しましょう。実績が多いということは、申請サポート業務の質が良い可能性が高いです。さらに、過去実績からスムーズに申請を進めてもらいやすくなるでしょう。

資格

専門家の中には国家資格を持っているケースもあれば、資格を持っていないケースもあります。また、認定経営革新等支援機関に認定された会社もあります。認定経営革新等支援機関とは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関として認定を受けた事業者のことです。このような「国家資格」や「支援機関としての認定」は、申請サポート業務の品質につながるので、依頼前に資格について確認してみましょう。

専門性

補助金申請サポートは、依頼する専門家によって専門領域が異なります。例えば、行政書士であれば行政書類の作成、中小企業診断士であれば経営全般に強みがあります。自社がどんな相談をしたいのかで専門家を選びましょう。

費用

補助金申請サポートは、専門家ごとに費用が異なります。そのため、見積もりを取得して、自社の予算にあう専門家を選定しましょう。

申請サポートを活用できるおすすめの補助金

最後に申請サポートを活用できるおすすめの補助金を紹介します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金はポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、思い切った事業再構築にチャレンジする中小企業等を支援する制度です。主に新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換などへの取り組みが対象です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、生産性向上のために、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスを改善する設備投資を支援する制度です。小規模事業者から中小企業まで幅広い事業者が利用できる補助金となります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営をするために、経営計画に基づく販路開拓や業務効率化などに取り組む事業者を支援する制度です。地域の商工会・商工会議所の支援を受けて申請をします。

IT導入補助金

IT導入補助金は、労働生産性の向上を目的に、業務効率化やDXなどを実現するITツールの導入を支援している制度です。ITツールはソフトウェア、アプリ、サービスなどが対象で、IT導入補助金の公式ホームページに公開（登録）されているものを導入することになります。

【まとめ】補助金の申請サポートを紹介しました

ここまで補助金の申請サポートを紹介しました。申請サポートは、補助金の選定や書類作成など幅広い業務の支援を受けられます。そのため、自社のみで申請を行うよりも、スムーズに手続きを進められます。この記事を参考に、申請サポートの利用を検討してみてください。