事業再構築補助金の申請はどこに相談する？場所や準備について解説！

事業再構築補助金の申請が難しいため相談したいと考えているものの、どこに相談すれば良いかわからずに悩んでいる方も多いでしょう。

本記事で、補助金の申請について相談するべき機関や準備しておくべき内容、注意点などを解説しますので参考にしてください。

事業再構築補助金の相談は認定支援機関を利用する

事業再構築補助金を利用する際は、認定支援機関に相談する必要があります。なぜなら、事業計画について認定支援機関（認定経営革新等支援機関）の確認を受けることが【認定支援機関要件】として定められているからです。

認定支援機関（認定経営革新等支援機関）とは、中小企業の支援に関する知識や経験が一定の水準に達しているものとして国の認定を受けた支援機関を指します。認定支援機関として認められているのは、主に以下の6つの事業者です。

• 商工会・商工会議所
• 税理士
• 公認会計士
• 中小企業診断士
• コンサルティング企業
• 金融機関

これらの中で認定支援機関として認められている事業者へ相談してください。

認定支援機関の支援内容は「申請時のサポート」

事業再構築補助金を利用する際に認定支援機関から受けられる主な支援内容は、申請に関するサポートです。

各認定支援機関で共通して受けられる支援内容は、事業計画書を作成する際の相談・確認と「認定経営革新等支援機関による確認書」の発行です。そのほか、支援機関によって申請の相談や手続きのサポート、採択後の実績報告書の作成サポートなどが受けられます。

事業計画について相談する際は、市場や競合、顧客の調査・分析や投資対効果の検証、資金計画、申請要件のチェックなどの部分を支援機関に相談すると良いでしょう。

事業再構築補助金の申請代行はできない

認定支援機関は申請のサポートをする機関で、申請の代行はできません。

事業再構築補助金の申請をする際は「必ず申請者自身が内容を理解し、確認の上で申請すること」と事業再構築補助金の公募要領に明記されています。また、代理申請は不正アクセスとなるため不採択となること、以後の公募においても申請を受け付けないことも書かれています。

事業再構築補助金の申請をする際は、自分で申請しましょう。

事業再構築補助金で申請サポートの相談が多い理由

以下、各項目の詳細を解説していきます。

認定支援機関とともに事業計画を策定するのが要件

事業再構築補助金の応募申請をする際は、事業計画を認定支援機関に相談し、確認を受けることが「認定支援機関要件」として指定されています。また、認定支援機関によって発行される「認定経営革新等支援機関による確認書」の提出も必要です。

そのほか、補助金額が3,000万円を超える事業計画の場合は「金融機関による確認書」の提出も必要になるので、忘れないように注意しましょう。

他の補助金より書類作成が難しい

事業再構築補助金は、他の補助金よりも書類作成が難しいとされています。

例えば、作成が必須の事業計画書だけでも多い場合で15ページほどになる書類を指定された様式どおりに正しく作成しなければいけません。また、複数の書類を組みあわせて1つの書類として提出する場合は、書類の順番を指定通りにしなければならないものがあります。書類の順番が間違っていると書類不備で差し戻しになってしまいますので注意しましょう。

成長枠やグリーン成長枠、卒業促進枠など、利用する申請枠ごとに必要な書類が変わってくるケースもあります。

また、補助金の対象者となる条件や対象経費として認められる条件、申請枠ごとの要件を全て満たさないと利用できないことにも注意が必要です。事業再構築補助金は、誰でも受け取れる補助金ではないと理解しておいた方が良いでしょう。

事業再構築補助金の申請書類は他の補助金よりも作成が難しくなりがちなので、支援機関にサポートをしてもらうことがおすすめです。

必要書類が多い

事業再構築補助金の申請は、必要な書類が多いことも難しく感じる理由の1つです。主な提出書類は以下の通りです。

• 事業計画書（15ページまで）
• 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
• 決算書
• ミラサポplus「ローカルベンチマーク」の事業財務情報
• 従業員数を示す書類
• 収益事業を行っていることを説明する書類
• 建物の新築が必要であることを説明する書類（建物の新築費用を計上する場合）

このほか、各申請枠によって追加提出書類に指定されている書類をいくつも提出する必要があります。合計で20種類以上ある指定書類の中から、自分が申請する枠に必要な書類がどれかを調べるだけでも手間がかかってしまいがちです。また、必要な書類が1つ足りないだけでも書類不備で差し戻しになってしまいさらに手間がかかってしまいます。

事業再構築補助金の認定支援機関の選び方

認定支援機関が補助金業務に特化しているか確認する

事業再構築補助金の認定支援機関を選ぶ際は、補助金に関する業務に特化しているかを確認しましょう。税理士や公認会計士、中小企業診断士など数多くの事業者が支援機関として認定を受けています。そのため、中には補助金に関する業務に特化していない事業者も少なくありません。

補助金に関する業務に特化しているかを支援機関の公式サイトやブログで確認したり、メールや電話で問い合わせをしたりすると良いでしょう。補助金の採択実績や事業計画書の策定実績が豊富であれば、補助金に関する業務に特化している事業者といえます。

また、会計や決算書の報告が得意な事業者や事業計画の策定が得意な事業者、融資関係が得意な事業者などを自社の苦手な分野にあわせて選ぶことも手段の1つです。

充実したサポートを受けられるか確認する

事業再構築補助金の認定支援機関を選ぶ際は、サポートが充実しているかどうかを確認しましょう。特に、採択後のサポートがきちんとあるかを確認することが大切です。

事業再構築補助金は申請が難しいだけでなく、採択されてからも交付申請や実績報告書の提出など様々な手続きがあります。これらの書類をきちんと提出し、必要があれば修正・再提出して承認されないと補助金が支給されません。申請のサポートだけでなく、採択後のサポートもしてもらえるかを確認しましょう。

中には、採択までのサポートを低価格で提供し、採択後のサポートは高額の別途料金を請求する事業者もあるので注意してください。

事業再構築補助金の申請代行で相談前に準備しておくこと

事業内容や目的を明確にしておく

認定支援機関に相談をする前に、事業内容や事業の目的、競合他社との差別化ポイント、自社の強みなどを明確にしておくことが大切です。

事業計画の検討において、理想とされている自社と認定支援機関の役割の大きさは以下の通りです。事業者の役割が「大」となっている部分を明確にし、説明できるようにしましょう。

出典：「事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック」より

補助金を受け取ったあとの具体的な計画を立てておく

事業再構築補助金の申請について相談をする際は、事前に「事業再構築指針」を確認し、補助金を活用する具体的な計画を立てておくことが大切です。計画をきちんと立てていないと、内容をすりあわせるために打ち合わせが長引いたり何度も打ち合わせを重ねる手間が発生したりしてしまいます。

また、どのように活用したいかを具体的に説明することで、専門家による適切なアドバイスを受けやすくなります。効率良く専門家の力を借りるためにも、具体的な計画を立ててから相談しましょう。

事業状況や計画書類の準備をする

認定支援機関に相談をするときは、事業の状況や事業計画に関する書類を可能な範囲で準備しておくこともポイントです。

決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）や事業財務情報、労働者名簿の写しなどを用意しておくと相談をスムーズにできます。事業の内容が詳細に伝わることで、より具体的なアドバイスやサポートを期待できるでしょう。

事業再構築補助金の注意点

金融機関へ相談する場合がある

事業再構築補助金を申請する際に、金融機関へ相談しなければならないケースがあることに注意しましょう。

例えば、補助金額が3,000万円を超える事業計画の場合は、金融機関か認定経営革新等支援機関による事業計画の確認に加えて「金融機関による確認書」の提出が必要になります。ただし、相談する金融機関が認定支援機関の場合は金融機関のみで要件を満たせます。

新事業で借り入れが必要なときは提出書類も変わる

新事業のために借り入れをして補助の対象額が3,000万円を超えると「金融機関による確認書」が必要になるので注意しましょう。また、財務情報を記載する書類にも借り入れに関する内容を記載する必要があります。

確認書をもらうために金融機関に相談する必要があるので、可能であれば認定支援機関に指定されている金融機関に相談すると良いでしょう。相談する機関を1つの支援機関に絞ることで、打ち合わせの手間を減らせます。例えば、借り入れ状況や返済計画などの説明が省けます。

事業再構築補助金の申請はどこの金融機関に相談するのか

取引先の金融機関に相談

金融機関に相談する必要がある場合は、すでに取引をしている金融機関に相談すると良いでしょう。

これまでの取引から事業内容や経営状況などをすでに把握しているため、新たに説明する手間を省けます。また、付き合いの長い金融機関やその担当者であれば、新たな金融機関に支援してもらうよりも手厚いサポートに期待ができるでしょう。

認定支援機関も兼用している金融機関に相談

認定支援機関として認められている金融機関に相談することもおすすめです。

事業再構築補助金の申請をする際は、認定支援機関による確認書を提出する必要があります。認定支援機関になっている金融機関に相談することで、認定支援機関による確認書と金融機関による確認書を1つの支援機関で発行してもらえます。

確認書をもらう認定支援機関と金融機関を1つにまとめて情報共有や打ち合わせの手間を省きたい場合は、認定支援機関として認められている金融機関に相談しましょう。

事業再構築補助金の事業計画の策定は金融機関に
相談できるのか

認定支援機関であればサポートは可能

認定支援機関として認められている金融機関の場合は、事業計画の策定についての相談も可能です。また、事業計画の策定に関するサポートや「認定支援機関による確認書」の発行もしてもらえます。

認定支援機関になっていない金融機関の場合は、事業再構築補助金に対する本格的なサポートは受けられないと思っておくと良いでしょう。

事業再構築補助金のサポート費用の目安

事業再構築補助金のサポート費用の目安は、着手金10万円～15万円程度、成功報酬が採択された額面の10%～20%程度が相場です。

ただし、料金の安さだけで選んでしまうとサポートしてもらえる範囲が十分でなかったり、サポートが適切でなかったりするため、不採択になるおそれがあります。また、採択されるまでのサポートを低価格で提供し、以降のサポートを別途請求するケースもありますので、サポートの範囲や内容を事前に確認しておくことが大切です。

【まとめ】事業再構築補助金の申請は認定支援機関に相談しましょう

事業再構築補助金を申請する際は、認定支援機関に相談する必要があることや相談する相手、相談をする前に準備しておくことなどを解説しました。

事業再構築補助金の申請は他の補助金よりも書類作成が難しく、提出する書類も多くなります。そのため、事業再構築補助金に詳しい認定支援機関にサポートをしてもらうことが大切です。相談をする際は、自社の事業内容や補助金の活用予定などを事前にまとめておくことを忘れないようにしましょう。