補助金申請代行にかかる費用は?利用がおすすめの理由や依頼先を紹介

補助金申請代行にかかる費用は?利用がおすすめの理由や依頼先を紹介

補助金の申請をしたいが、自社だけで対応することに不安を感じており、申請代行の利用を検討している方も多いのではないでしょうか。しかし、どのくらいの費用がかかるか気になっているところかもしれません。

本記事では、補助金申請代行にかかる費用や利用がおすすめの理由などを紹介します。補助金申請代行の利用を検討する際にお役立てください。

目次
  1. 1. 補助金申請代行とは
  2. 2. 補助金申請代行にかかる費用の内訳
    1. 2-1. 着手金
    2. 2-2. 成功報酬
  3. 3. 代表的な補助金の申請代行にかかる費用相場
    1. 3-1. 事業再構築補助金
    2. 3-2. ものづくり補助金
    3. 3-3. 小規模事業者持続化補助金
    4. 3-4. IT導入補助金
  4. 4. 補助金申請代行の利用がおすすめの理由
    1. 4-1. 自社のみで申請するより採択率が上がる
    2. 4-2. 最適な補助金を提案してもらえる
    3. 4-3. 資金繰りの相談ができる
  5. 5. 補助金申請代行の依頼先
    1. 5-1. 士業
    2. 5-2. 民間コンサルタント
    3. 5-3. 商工会・商工会議所
    4. 5-4. 金融機関
  6. 6. 補助金申請代行を選ぶポイント
    1. 6-1. 費用
    2. 6-2. 実績
    3. 6-3. 専門性
  7. 7. 補助金申請代行を利用する注意点
    1. 7-1. 費用が高額になるケースがある
    2. 7-2. 違法な業者がいる可能性がある
    3. 7-3. 業務の丸投げはできない
  8. 8. 【まとめ】補助金申請代行の費用を紹介しました

補助金申請代行とは

補助金申請代行とは、補助金の申請業務を代行してくれるサービスです。主に補助金申請をサポートすることが目的で、書類の作成代行、代理申請などの事務的な業務から、補助金の選定や資金繰りなどを依頼できます。

補助金の申請には様々な書類が必要になります。そのため、申請代行を利用することで、自社の負担を減らしながら、スムーズに申請手続きを行えるでしょう。

補助金申請代行にかかる費用の内訳

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補助金申請代行は、専門家に依頼することになるので費用がかかります。補助金申請代行にどのくらいの補助金がかかるのか見ていきましょう。

着手金

着手金とは、専門家に申請代行を依頼する時点で発生する費用です。相場は約5〜20万円になります。書類作成の手間が比較的少ない補助金であれば費用が低額になり、一方で手間が多い補助金は補助金が高額になりやすいです。

着手金は申請した補助金の採択・不採択に限らず発生します。そのため、もし不採択になっても費用がかかってしまいます。

成功報酬

成功報酬とは、補助金の採択が決まった際に発生する費用です。相場は支給される補助金の約10〜20%の割合です。成功報酬は補助金が採択された場合に限り発生するので、不採択になった場合は費用がかかりません。

代表的な補助金の申請代行にかかる費用相場

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続いて、代表的な補助金の申請代行にかかる費用相場を見ていきましょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新分野展開、事業転換、業種転換・業態転換など思い切った事業再構築に取り組む中小企業等を支援する制度です。ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応できるような取り組みを応援しています。

事業再構築補助金の費用相場は、着手金10〜20万円、成功報酬が受給額の10〜20%です。

 

申請枠

補助金額

補助率

補助金額・

補助率

成長枠

100万~7,000万円

中小企業:経費の1/2

 (大規模な賃上げを

実施する場合:2/3)

中堅企業:1/2

 (大規模な賃上げを

実施する場合:1/2) 

グリーン成長枠

100万~1.5億円

中小企業:1/2

 (大規模な賃上げを

実施する場合:2/3)

中堅企業:1/3

 (大規模な賃上げを

実施する場合:1/2)

卒業促進枠

成長枠・グリーン成長枠の

補助金額上限に準じる

中小企業者:1/2

中堅企業:1/3

大規模賃金引上促進枠

100万~3,000万円

中小企業者:1/2

中堅企業:1/3

産業構造転換枠

100万~7,000万円

中小企業者:2/3

中堅企業:1/2

最低賃金枠

100万~1,500万円

中小企業者:3/4

中堅企業:2/3

物価高騰対策・

回復再生応援枠

100万~3,000万円

中小企業者:2/3

中堅企業:1/2

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、生産性の向上を目的に、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に取り組むための設備投資を支援する制度です。ものづくり補助金の費用相場は、着手金が5〜10万円、成功報酬が受給額の10〜20%になります。

 

申請枠

補助金額

補助率

補助金額・

補助率

省力化

(オーダーメイド)枠

100万円~8,000万円

中小企業

補助金額が1,500万円まで:経費の1/2

補助金額が1,500万円を

超える部分:1/3

 

小規模企業者・小規模事業者

補助金額が1,500万円まで:経費の2/3

補助金額が1,500万円を

超える部分:1/3

通常枠

100万~1,250万円

1/2

※小規模事業者

または再生事業者:2/3

回復型賃上げ・

雇用拡大枠

100万~1,250万円

2/3

デジタル枠

100万~1,250万円

2/3

グリーン枠

100万~4,000万円

2/3

グローバル市場開拓枠

100万~3,000万円

1/2

※小規模事業者

または再生事業者:2/3

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営をするために、販路開拓や業務効率化などに取り組む小規模事業者を支援する制度です。小規模事業者持続化補助の費用相場は、着手金が3〜5万円前後、成功報酬が受給額の5〜15%になります。他の補助金よりも補助金額が少ないので、かかる費用も低額になります。

 

申請枠

補助金額

補助率

補助金額・補助率

通常枠

50万円

経費の2/3

賃金引上げ枠

200万円

2/3(赤字事業者は3/4)

卒業枠

200万円

2/3

後継者支援枠

200万円

2/3

創業枠

200万円

2/3

IT導入補助金

IT導入補助金は、労働生産性の向上を目的に、業務効率化やDXなどを行うITツールの導入を支援する制度です。IT導入補助金の費用相場は、着手金が5〜10万円、成功報酬が受給額の10〜15%になります。

 

申請枠

補助金額

補助率

補助金額・

補助率

通常枠(A類型)

5万円~150万円未満

経費の1/2以内

通常枠(B類型)

150万円~450万円以下

1/2以内

セキュリティ対策推進枠

5万円~100万円

1/2以内

デジタル化基盤導入枠

(デジタル化基盤導入類型)

(下限なし)~50万円

3/4以内

50万円超~350万円

2/3以内

〜10万円(PC・タブレット)

1/2以内

〜20万円(レジ・券売機)

1/2以内

補助金申請代行の利用がおすすめの理由

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続いて、補助金申請代行の利用がおすすめの理由を見ていきましょう。

自社のみで申請するより採択率が上がる

補助金を受給するためには審査に通過する必要があります。審査を受けるには、様々な書類の提出が必要です。

そこで補助金の専門家に相談すると、客観的な視点で申請書類のアドバイスをもらえます。そのため、自社のみで申請するよりも採択率が上がるでしょう。

最適な補助金を提案してもらえる

補助金申請代行を依頼できる専門家は、補助金に関する知識が豊富にあります。自社のみでは調べられなかった補助金も把握しており、企業ごとに最適な補助金を提案してもらえます。そのため、補助金の効果を発揮しやすくなるでしょう。

資金繰りの相談ができる

専門家の中には資金繰りの相談を受けているケースもあります。補助金は申請したからといって採択されるとは限りません。さらに、補助金の支給は対象事業が完了した後になります。そのため、資金繰りを相談できれば、事業を行う際に資金面での不安が軽減されるでしょう。

補助金申請代行の依頼先

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続いて、補助金申請代行の依頼先を見ていきましょう。

士業

補助金の申請代行は、主に行政書士、中小企業診断士、税理士などの士業が行っています。士業は国家資格を有しており、それぞれに強みがあります。

行政書士

法律業務や行政手続きを行う法律の専門家

官公署に提出する書類の作成や行政手続きが得意

中小企業診断士

中小企業の経営支援や事業計画策定などを行う専門家

経営の専門家なので、経営課題の分析と助言、事業計画書作成が得意

税理士

税務や会計業務を行う専門家

税制・財務を加味したアドバイス、会計処理が得意

民間コンサルタント

補助金申請代行は、民間コンサルタントにも依頼が可能です。民間コンサルタントには、主に補助金の紹介、代理申請、補助金申請のコンサルティングなどに対応しています。さらに採択後のアフターフォローを行っている民間コンサルタントもあり、補助金の申請にかかる全般業務をサポートしてもらえるでしょう。

商工会・商工会議所

商工会・商工会議所でも、補助金の申請代行を受けているケースがあります。ただし、商工会・商工会議所は、制度案内や専門家の紹介までの相談が一般的です。

金融機関

金融機関の中にも補助金のサポートをしているところがあります。基本的には、専門家の紹介や融資の相談などができます。補助金は審査に通らなければ受給できないので、融資の相談ができればスムーズに事業を行えるでしょう。

補助金申請代行を選ぶポイント

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続いて補助金申請代行を選ぶ際のポイントを見ていきましょう。

費用

補助金申請代行は、依頼する専門家ごとに費用が異なります。費用が安い専門家もいれば、高額な専門家もいます。そのため見積もりを取得して、自社の予算にあう専門家を選びましょう。

実績

補助金申請代行を選ぶ際は、実績を確認することが大切です。申請代行を行った実績が豊富にあると、過去の経験からスムーズに申請を進めてもらえます。さらに、的確なアドバイスをもらえるので、採択率も高まるでしょう。

専門性

専門家の中には、国家資格を持っているコンサルタント、資格がないコンサルタントもいます。さらに、認定経営革新等支援機関に認定された事業者も存在します。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあるとして、国の認定を受けた支援機関のことです。主な事業者は、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関などです。

補助金申請代行を選ぶ際は、専門性も確認してみてください。

補助金申請代行を利用する注意点

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最後に、補助金申請代行を利用する際の注意点を紹介します。

費用が高額になるケースがある

補助金申請代行の費用は依頼する業務量や内容に応じて高額になる可能性があります。そのため、見積もりの段階でどのくらいの費用がかかるのか把握しましょう。予算にあわない場合は、依頼する業務を調整することも1つの方法です。

違法な業者がいる可能性がある

補助金申請代行の中には違法な業者も存在します。そのような業者に依頼すると、不当な高額請求をされたり、違法な申請をそそのかされたりします。そのため、申請代行を利用する際は、実績や資格などを確認して、慎重に依頼先を選定しましょう。

業務の丸投げはできない

補助金申請代行といっても、全ての業務を依頼できるわけではありません。申請代行はあくまで企業の補助金申請をサポートすることが目的です。申請代行を利用する際は、専門家と協力しながら申請を進めましょう。

【まとめ】補助金申請代行の費用を紹介しました

ここまで補助金申請代行の費用を紹介しました。費用には、着手金と成功報酬の2種類があります。それらは依頼する専門家によって異なるので、事前に見積もりを取得して確認しましょう。ぜひ本記事を参考に、補助金申請代行の利用を検討してみてください。