小規模事業者持続化補助金でホームページ制作！要件・注意点を紹介

小規模事業者の中には、小規模事業者持続化補助金をホームページ制作に利用したい方もいるのではないでしょうか。

本記事では、小規模事業者持続化補助金の概要、ホームページ制作で利用する際の注意点などを紹介します。補助金の採択率を高めるために、本記事をお役立てください。

ホームページ制作にも活用可能な小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金はホームページ制作に利用できますが、まずはどのような概要なのかを把握しましょう。本見出しの内容は、以下の資料を参考にしています。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック

対象者

小規模事業者持続化補助金は、以下の要件を満たす法人・個人・特定非営利活動法人などの小規模事業者が対象になります。

申請枠

小規模事業者持続化補助金は、以下5つの申請枠が用意されています。各申請枠の概要や補助率や補助上限額は以下のとおりです。

• 通常枠：商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援
• 賃金引上げ枠：販路拡大に加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者
• 卒業枠：販路拡大に加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
• 後継者支援枠：販路拡大に加え、アトツギ甲子園においてファイナリストおよび準ファイナリストに選ばれた小規模事業者
• 創業枠：産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業の支援を受け、販路開拓に取り組む創業をした小規模事業者

通常枠は販路開拓を行う事業者が対象ですが、その他の枠は追加の取り組みを行うことで申請が可能です。

補助対象の経費

小規模事業者持続化補助金の補助対象になる経費は以下のとおりです。

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 開発費
• 資料購入費
• 雑役務費
• 借料
• 設備処分費
• 委託・外注費

上記のうち「ウェブサイト関連費」がホームページ制作費に該当します。ウェブサイト関連費では、販路開拓のためのウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用にかかる経費の支援が受けられます。

なおウェブサイト関連費は、単独での申請ができず、他の経費と一緒に申請する必要があり、補助金交付申請額の1/4（最大50万円）が上限となります。例えば補助金の交付額が100万円の場合は、1/4に当たる25万円がウェブサイト関連費にあてられます。

ウェブサイト関連費を申請する際は、以下の経費例を参考にしてみてください。

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第13回公募 公募要領

小規模事業者持続化補助金をホームページ制作で活用する際の注意点

小規模事業者持続化補助金をホームページ制作に活用するなら、これから紹介する注意点を把握しましょう。

他の経費と一緒に申請する必要がある

小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費は、申請金額の1/4までしか申請できません。さらに、ウェブサイト関連費だけでは申請できず、他の補助経費と一緒に申請する必要があります。申請の制限を把握した上で、申請手続きを進めてみてください。

企業情報を掲載するだけでは申請できない

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓等に取り組む小規模事業者を支援する制度です。単なる企業情報を掲載するだけでは売上が見込めないので、販路開拓とはいえないことに注意が必要です。

そのためホームページ制作で申請するには、商品販売（EC）の要素を含める必要があります。商品・サービスの情報を発信したり、商品販売をしたりするサイトにしましょう。

ホームページの処分が制限される

小規模事業者持続化補助金を利用してホームページを制作した後、途中で必要がなくなり処分を検討するケースもあるでしょう。その際は、ホームページの処分が制限されることに注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金では、50万円（税抜き）以上の費用でホームページを作成・更新する場合、当該ウェブサイトは「処分制限財産」に該当します。補助金の支払を受けた後でも、一定の期間（通常は取得日から5年間）において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。

処分制限期間内に当該財産（ホームページ）を処分する場合には、必ず補助金事務局等へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。万が一、承認を得ずに処分すると、交付規定違反となり、補助金交付取消・変換命令（加算金付き）の対象になります。

ホームページ制作における小規模事業者持続化補助金の採択率を高めるポイント

ここからは、ホームページ制作で小規模事業者持続化補助金を利用する際に、採択率を高めるポイントを紹介していきます。

費用を明確にして申請する

ホームページ制作の費用を申請する際は「ホームページ制作一式」ではなく、できる限り明確な費用で申請しましょう。

小規模事業者持続化補助金の公募要領によると、書面審査で「積算の透明・適切性」が評価項目の1つに定められています。補助金の審査では、事業費用の計上・積算が正確・明確で、必要な金額が計上されているかの確認が行われます。

小規模事業者持続化補助金を申請する際は、発注前でもWeb制作会社から正確な見積もりを取得し、何にどのくらいの費用がかかるのかを記載しましょう。

ホームページのイメージを具体化する

小規模事業者持続化補助金でホームページ制作にかかる経費を申請するなら、審査する補助金事務局側が、自社の制作したいホームページをイメージできるようにしましょう。補助金事務局にホームページの詳細情報が伝わらなければ、必要性を感じてもらえず不採択になる可能性があります。提出書類に自社の制作したい類似ホームページや、搭載予定の機能を記載しましょう。

補助金申請の実績があるWebサイト制作会社に相談する

ホームページ制作を外注する場合、補助金申請の実績のあるWebサイト制作会社に相談するのも1つの方法です。過去の実績から、詳細な費用や搭載機能など、補助金の申請に必要な情報を提供してもらいやすくなります。ホームページ制作の明確な情報を申請できるため、採択される可能性が高まるでしょう。

小規模事業者持続化補助金のスケジュール

小規模事業者持続化補助金は複数回開催されており、直近のスケジュールは以下のとおりです。

2023年9月時点で、第14回の情報は公開されていませんが、過去の状況から2023年12月前後が申請書類の受付締切になると想定されます。

小規模事業者持続化補助金でよくある質問

最後に、小規模事業者持続化補助金でよくある質問と回答を紹介していきます。

商工会の会員以外でも申請できますか？

会員以外でも申請が可能です。非会員でも安心して補助金の申請をしてください。

交付決定から補助金の入金までどのくらいかかりますか？

小規模事業者持続化補助金は交付決定から実際に入金されるまでに、約9ヶ月程度かかります。交付決定しても、すぐには補助金が入金されないことに注意が必要です。

補助金と助成金の違いは何ですか？

補助金と助成金はどちらも返金が不要な制度ですが、以下のような違いがあります。

参考：補助金の申請代行は違法ではない！理由・依頼先・利用するメリットを紹介

【まとめ】小規模事業者持続化補助金のホームページ制作を紹介しました

ここまで、ホームページ制作に利用できる小規模事業者持続化補助金の概要や注意点などを紹介しました。補助経費にはウェブサイト関連費があり、ホームページ制作を申請できます。しかし、申請するにあたって制限があるので注意が必要です。本記事を参考に、小規模事業者持続化補助金でホームページ制作を申請してみてください。