小規模事業者持続化補助金の提出書類の書き方|事例・記載ポイントを紹介

小規模事業者持続化補助金の提出書類の書き方|事例・記載ポイントを紹介

小規模事業者持続化補助金の申請をすることが決まり、提出書類の準備を進めている方も多いのではないでしょうか。しかし、申請にあたって書類の書き方がわからないと不安を抱える方もいるかもしれません。

本記事では、小規模事業者持続化補助金の書き方や記載ポイントなどを紹介します。提出書類の準備に本記事をお役立てください。

目次
  1. 1. 小規模事業者持続化補助金とは
    1. 1-1. 採択推移
    2. 1-2. 対象者
    3. 1-3. スケジュール
    4. 1-4. 対象経費
  2. 2. 小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類
  3. 3. 小規模事業者持続化補助金の経営計画の書き方
    1. 3-1. 1.企業概要
    2. 3-2. 2.顧客ニーズと市場の動向
    3. 3-3. 3.自社や自社が提供する商品・サービスの強み
    4. 3-4. 4.経営方針・目標と今後のプラン
  4. 4. 小規模事業者持続化補助金の補助事業計画の書き方
    1. 4-1. 1.補助事業で行う事業名
    2. 4-2. 2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容
    3. 4-3. 3.業務効率化(生産性向上)の取組内容(任意)
    4. 4-4. 4.補助事業の効果
  5. 5. 小規模事業者持続化補助金の提出書類の書き方ポイント
    1. 5-1. 審査要素を押さえる
    2. 5-2. 箇条書きで情報を洗い出す
    3. 5-3. 写真・表などを加える
    4. 5-4. 申請内容に一貫性を持たせる
    5. 5-5. 商工会議所・商工会の助言を受ける
  6. 6. 小規模事業者持続化補助金の申請手続きの流れ
  7. 7. 【まとめ】小規模事業者持続化補助金の書き方を紹介しました

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、販路開拓や生産性向上などに取り組む小規模事業者を支援する制度です。

小規模事業者持続化補助金には以下の5つの申請枠が設けられています。

各申請枠の概要は以下のとおりです。

  • 通常枠:商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援
  • 賃金引上げ枠:販路拡大に加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上にする小規模事業者
  • 卒業枠:販路拡大に加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
  • 後継者支援枠:販路拡大に加え、アトツギ甲子園においてファイナリストおよび準ファイナリストに選ばれた小規模事業者
  • 創業枠:産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業の支援を受け、販路開拓に取り組む創業をした小規模事業者

また、申請枠ごとの補助率と補助上限額は、以下のとおりです。

類型

通常枠

賃金引上げ枠

卒業枠

後継者支援枠

創業枠

補助率

経費の2/3

2/3

(赤字事業者については

3/4)

2/3

補助上限額

50万円

200万円

インボイス枠

上記の補助上限額に50万円上乗せ

※免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する

小規模事業者が対象

なお、本見出しの内容は以下の資料を参考にしています。

出典:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

採択推移

小規模事業者持続化補助金の補助を受けるには、補助金事務局側の審査があります。申請したからといって必ずしも採択されるとは限りません。

各回の採択推移は以下のとおりです

 

申請件数

採択件数

採択率(%)

第1回

8,044件

7,308件

90.9%

第2回

19,154件

12,478件

65.1%

第3回

13,642件

7,040件

51.6%

第4回

16,126件

7,128件

44.2%

第5回

12,738件

6,869件

53.9%

第6回

9,914件

6,846件

69.1%

第7回

9,339件

6,517件

69.8%

第8回

11,279件

7,098件

62.9%

第9回

11,467件

7,344件

64.0%

第10回

9,844件

6,248件

63.5%

第11回

11,030件

6,498件

58.9%

第12回

13,373件

7,438件

55.6%

対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は、以下要件を満たす法人・個人事業主・特定非営利活動法人です。

項目

内容

対象者

  • ・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):
  •  常時使用する従業員の数5人以下
  • ・宿泊業・娯楽業:20人以下
  • ・製造業その他:20人以下

 

※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、

 一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれない

要件

以下全ての要件を満たすこと

 

  • ・資本金または出資金が5億円以上の法人に直接
  •  または間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
  • ・直近過去3年分各年または各事業年度の課税所得の年平均額が
  •  15億円を超えていないこと
  • ・持続化補助金(一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択を受けて、
  •  補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める
  •  「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を
  •  原則本補助金の申請までに受領された(事務局から指摘のあった不備が解消した状態)
  •  ものであること
  • ・「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと

スケジュール

小規模事業者持続化補助金のスケジュールは以下のとおりです。

 

第14回

申請受付開始

2023年9月12日(火)

事業支援計画書(様式4)

発行の受付締切

原則2023年12月5日(火)

申請書類の受付締切

2023年12月12日(火)

【最終日当日消印有効】

※電子申請の場合は当日中

採択結果公表

2024年2〜3月頃

補助事業の実施期間

交付決定日から2024年8月31日(土)まで

補助事業実績報告書提出期限

2024年9月10日(火)

対象経費

小規模事業者持続化補助金で申請できる経費は以下になります。

補助対象の経費

活用例

1.機械装置等費

補助事業に必要な製造装置の購入

2.広報費

新サービス紹介のチラシ作成・配布、看板の設置

3.ウェブサイト関連費

WebサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費

※ウェブサイト関連費のみの申請はできない

4.展示会等出展費

展示会・商談会の出展料

5.旅費

販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)を行うための旅費

6.開発費

新商品の試作品開発に伴う経費

7.資料購入費

補助事業に関する資料・図書

8.雑役務費

補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用

9.借料

機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)

10.設備処分費

新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分

11.委託・外注費

店舗改装など自社では実施困難な業務を

第三者に依頼した場合の費用(契約必須)

基本的に補助事業のみに利用できる経費を申請できます。たとえ補助事業に関連する経費でも、パソコンや自動車のように汎用性の高いものは対象外です。

小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類

小規模事業者持続化補助金の申請枠に関係なく、提出が必要な書類は以下のとおりです。

項目

書類名

全申請者が必要な書類

小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1)

※電子申請の場合は不要

経営計画書兼補助事業計画書(様式2)

補助事業計画書(様式3)

事業支援計画書(様式4)

補助金交付申請書(様式5)

※郵送の申請の場合は必要

宣誓・同意書(様式6)

電子媒体(様式1、様式2、様式3、様式5、様式6、様式7、様式8、様式9)

※郵送の申請の場合は必要

貸借対照表および損益計算書(直近1期分)

※法人のみ必要

株主名簿

※該当者のみ

※法人のみ必要

直近の確定申告書【第一表及び第二表及び収支内訳書(1・2面)

または所得税青色申告決算書(1~4面)】(税務署受付印のあるもの)

または開業届(税務署受付印のあるもの)

※個人事業主のみ必要

貸借対照表および活動計算書(直近1期分)

※NPOのみ必要

現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書

(申請書の提出日から3ヶ月以内の日付のもの)

※NPOのみ必要

法人税確定申告書(直近1期分)

※NPOのみ必要

賃金引上げ枠や卒業枠などの特別枠を希望する申請者のみ追加で必要となる提出資料については、小規模事業者持続化補助金ガイドブックをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の経営計画の書き方

小規模事業者持続化補助金の提出書類の書き方|事例・記載ポイントを紹介_17

小規模事業者持続化補助金の経営計画(様式2)の書き方について紹介していきます。

1.企業概要

経営計画の企業概要では、会社の設立年や理念などの情報を記載します。

主な記載内容は以下のとおりです。

項目

概要

概要・沿革

設立年、基本理念、代表の経歴、後継者がいればその方の経歴を記載

基本情報

営業時間、人員体制、店舗立地などを記載

商品構成

利益構成

売上、商品(サービス)を記載

【記載例】

小規模事業者持続化補助金の提出書類の書き方|事例・記載ポイントを紹介_18

画像引用:「小規模事業者持続化補助金」【経営計画書】記載例 (某理容店の事例)|豊田商工会議所

写真や表、写真などを使用することで、事務局側が自社のことを理解しやすくなります

2.顧客ニーズと市場の動向

経営計画の顧客ニーズと市場動向で記載する内容は以下のとおりです。

項目

概要

顧客ニーズ

顧客(消費者・取引先)が求めている商品・サービスは何かを記載

市場の動向

競合他社の存在や顧客の増減など、これからの市場環境の見通しを記載

市場動向について、一般的な市場調査のデータは地域経済分析システム(RESAS)を利用すると分析しやすくなります。

【記載例】

小規模事業者持続化補助金の提出書類の書き方|事例・記載ポイントを紹介_14

画像引用:「小規模事業者持続化補助金」【経営計画書】記載例 (某理容店の事例)|豊田商工会議所

顧客ニーズは、アンケート調査や顧客データなどエビデンスを貼り付けることで、申請内容の信ぴょう性が高まります。市場動向もエビデンスを記載するのはもちろん、競合他社との状況を記載することで、自社の置かれた状況や課題などを伝えやすくなります。

3.自社や自社が提供する商品・サービスの強み

自社や自社が提供する商品・サービスの強みで記載する内容は以下のとおりです。

項目

概要

自社の強み

商品・サービスが他社に比べて優れている点を記載

顧客の評価

顧客に評価されている点を記載

お客様の声、お客様アンケートの結果、新聞や雑誌記事で

取り上げられたことなどがあれば記載

【記載例】

小規模事業者持続化補助金の提出書類の書き方|事例・記載ポイントを紹介_9

画像引用:「小規模事業者持続化補助金」【経営計画書】記載例 (某理容店の事例)|豊田商工会議所

強みを記載する際は、自社の視点ではなく競合他社と比較した強みを記載しましょう。顧客評価では、実際に顧客にヒアリングした情報を記載してください。

4.経営方針・目標と今後のプラン

経営方針・目標と今後のプランで記載する内容は以下のとおりです。

項目

概要

経営方針

1~3を踏まえたこれからの経営方針を記載

顧客の評価

「〇年までに来店客数〇%増、客単価○○円」のような数字の目標を記載

顧客や取引先から「こういう会社だと思われたい」というような目標を記載

【記載例】

小規模事業者持続化補助金の提出書類の書き方|事例・記載ポイントを紹介_15

画像引用:「小規模事業者持続化補助金」【経営計画書】記載例 (某理容店の事例)|豊田商工会議所

経営方針では自社のあるべき姿を記載し、経営の方向性では顧客ニーズ・市場動向を踏まえてどのような取り組みをするのかを記載しましょう。

今後の経営目標や目標を達成するプランでは、現在から5年間の目標やプランを記載してください。

小規模事業者持続化補助金の補助事業計画の書き方

小規模事業者持続化補助金の提出書類の書き方|事例・記載ポイントを紹介_13

続いて、小規模事業者持続化補助金の補助事業計画の書き方を紹介します。補助事業計画では、これから取り組む事業の詳細を記載しましょう。

1.補助事業で行う事業名

まず、補助事業名は30文字以内で記載する必要があります。〇〇の開発・販路開拓のように、瞬時に事業をイメージできて、目を引くような内容にしましょう。

【記載例】

小規模事業者持続化補助金の提出書類の書き方|事例・記載ポイントを紹介_2

画像引用:「小規模事業者持続化補助金」【経営計画書】記載例 (某理容店の事例)|豊田商工会議所

2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容

販路開拓等(生産性向上)の取組内容で記載する内容は、以下のとおりです。

項目

概要

事業概要

どのような事業なのかを詳細に記載

 

【例】
ホームページを活用し、

自社の「〇〇」のような強みやこだわり等を発信する

「〇〇」のような顧客のニーズにあわせた商品を開発する

これまでの取組との違い

今回の補助事業がこれまで自社の取組と違う部分を記載

競合他社の同様の取組との違いを記載

創意工夫した点・特徴

今回の取組にあたって、工夫した点を記載

事業の具体的な進め方

誰が、どのような方法で事業を進めていくかについて記載

【記載例】

小規模事業者持続化補助金の提出書類の書き方|事例・記載ポイントを紹介_8

画像引用:「小規模事業者持続化補助金」【経営計画書】記載例 (某理容店の事例)|豊田商工会議所

販路開拓等の取組内容では、経営課題との整合性を図りながら記載しましょう。経営課題とはかけ離れた内容の場合、補助金事務局側に申請する事業の必要性を感じてもらえない可能性があります。また、写真やイメージ図などを活用することで、取組内容を伝えやすくなります。

3.業務効率化(生産性向上)の取組内容(任意)

業務効率化(生産性向上)に取り組む場合は記載が必要です。取り組みを行わない場合は記載が不要です。製造業系の場合は記載するケースは多くありますが、記載しなかったとしても採点への影響はありません

【記載例】

小規模事業者持続化補助金の提出書類の書き方|事例・記載ポイントを紹介_10

画像引用:【平成30年度第2次補正・日本商工会議所提出用】

4.補助事業の効果

最後に、補助事業を実施することで得られる効果を記載します。記載内容は以下のとおりです。

項目

概要

売上等への効果

事業を実施することにより、顧客数・売上・利益率などが

どのように増加するかの見込みを記入

取引先への波及効果

事業により、取引先にどのような効果(波及効果)をもたらすかを記載

地域社会への波及効果

事業により、地域にどのような効果(波及効果)をもたらすかを記載

【記載例】

小規模事業者持続化補助金の提出書類の書き方|事例・記載ポイントを紹介_19

画像引用:「小規模事業者持続化補助金」【経営計画書】記載例 (某理容店の事例)|豊田商工会議所

補助事業の効果は、経営計画(様式2)に記載した目標と整合性を図る必要があります。経営計画で掲げた目標を達成できる効果を記載しましょう。

小規模事業者持続化補助金の提出書類の書き方ポイント

小規模事業者持続化補助金の提出書類の書き方|事例・記載ポイントを紹介_11

小規模事業者持続化補助金の提出書類を書く際のポイントを紹介していきます。

審査要素を押さえる

小規模事業者持続化補助金は、申請後に補助金事務局側の審査が行われ、審査に通過した事業者のみが補助を受けることが可能です。

小規模事業者持続化補助金は、基礎礎審査、書面審査、加点審査の3つの観点で審査が行われます。特に書面審査の要素が細かく分けられており、各要素を満たすように経営計画書と補助事業計画書を記載しましょう。

審査の観点

概要

基礎審査

次の要件を全て満たすものであること

 

  1. 1.必要な提出資料がすべて提出されていること 
  2. 2.申請要件および公募要領の記載内容に合致すること
  3. 3.補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
  4. 4.小規模事業者が主体的に活動し、
  5.    その技術やノウハウ等を基にした取組であること

書面審査

経営計画書・補助事業計画書について、以下の項目に基づき審査が行われ、

総合的な評価が高いものから順に採択される

 

【自社の経営状況分析の妥当性】

  • ・自社の経営状況を適切に把握し、
  •  自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか

 

【経営方針・目標と今後のプランの適切性】

  • ・経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか
  • ・経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を
  •  踏まえているか

 

【補助事業計画の有効性】

  • ・補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって
  •  実現可能性が高いものとなっているか
  • ・販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、
  •  経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
  • ・補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
  • ・補助事業計画にはITを有効に活用する取組が見られるか

 

【積算の透明・適切性】

  • ・補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか
  • ・事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか

加点審査

【重点政策加点】【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択できる

 

【重点政策加点】

  • ・赤字賃上げ加点
  • ・事業環境変化加点
  • ・東日本大震災加点
  • ・くるみん・えるぼし加点

 

【政策加点】

  • ・パワーアップ型加点
  • ・経営力向上計画加点
  • ・事業承継加点
  • ・過疎地域加点
  • ・一般事業主行動計画策定加点

出典:小規模事業者持続化補助金<一般型> 第14回公募 公募要領

箇条書きで情報を洗い出す

提出書類を準備する際に、いきなり文章を書くのが苦手な場合は、箇条書きで情報を洗い出しましょう。その後、洗い出した箇条書きをもとに文章を整えます。

経営計画書と補助事業計画書で書く内容ごとに、必要な情報を整理することで、計画書を書きやすくなります。さらに、記載内容の抜け漏れも確認しやすくなるでしょう。

以下の記載項目ごとに必要な情報を洗い出してみてください。

書類

記載項目

経営計画書

  1. 1.企業概要
  2. 2.顧客ニーズと市場の動向
  3. 3.自社や自社が提供する商品・サービスの強み
  4. 4.経営方針・目標と今後のプラン

補助事業計画書

  1. 1.補助事業で行う事業名
  2. 2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容
  3. 3.業務効率化(生産性向上)の取扱内容(任意)
  4. 4.補助事業の効果

写真・表などを加える

小規模事業者持続化補助金の申請書類は、第三者にわかりやすいように記載するのがポイントです。写真や表などを使うことで、文章のみで記載するよりも情報が伝わりやすくなります。そのため、補助金の審査員が自社の申請内容を理解しやすくなるでしょう。

ただし、写真や図表などが多すぎると、提出書類を読みづらくなったり、申請内容が薄くなったりします。全体のバランスを考えて、写真や図表を盛り込んでください。

申請内容に一貫性を持たせる

小規模事業者持続化補助金の審査内容は、全体で一貫性(記載要素を関連づける)があることもポイントです。一貫性を持たせることで、計画の信頼度や補助事業の必要性が上がって採択されやすくなります。

例えば、経営課題を解決する事業に取り組んだり、自社の技術・ノウハウに起因した商品・サービスを開発したりすることが挙げられます。

商工会議所・商工会の助言を受ける

小規模事業者持続化補助金の申請窓口は商工会議所・商工会です。商工会議所と商工会の会員でなくても、補助金に関する相談ができ、申請するためのアドバイスを受けられます。さらに、申請内容・形式の確認も行ってもらうことが可能です。

また、提出に必要な書類「事業支援計画書」は、商工会議所・商工会が発行しています。公募要領を確認して、地域の商工会議所・商工会に相談し、事業支援計画書を準備しましょう。書類の買い直しが必要になるケースもあるので、早めに相談してください。

小規模事業者持続化補助金の申請手続きの流れ

小規模事業者持続化補助金の申請手続きの流れは、以下のとおりです。

順番

手続き内容

対応者

スケジュール目安

1

申請書類の準備

事業者

2〜4週間

2

申請手続き

事業者

2〜4週間

3

申請内容の審査

補助金事務局

2〜2ヶ月半

4

補助金の採択・交付決定

補助金事務局

1日〜4週間

5

補助事業の実施

事業者

4〜6ヶ月

6

実績報告書の提出

事業者

1〜2週間

7

確定検査・補助金額の確定

補助金事務局

2〜7週間

8

補助金の請求

事業者

1〜2週間

9

補助金の入金

補助金事務局

4週間

10

事業効果報告

事業者

補助事業の完了から1年後

※上記のスケジュールはあくまで目安であり、各申請回や申請者・事務局の対応によって、変更になる可能性があります。

小規模事業者持続化補助金は、申請から補助金の入金までに、約1年以上かかる可能性があります。

【まとめ】小規模事業者持続化補助金の書き方を紹介しました

ここまで、小規模事業者持続化補助金の書き方を紹介しました。小規模事業者持続化補助金の申請には、さまざまな書類が必要です。特に経営計画書と補助事業計画書は重要な書類であり、書き方のポイントを押さえることで、採択されやすくなります。小規模事業者持続化補助金の提出書類を準備する際に、本記事をお役立てください。