事業再構築補助金は設備投資にも使える？注意点や採択事例などを解説

設備投資を検討するにあたり、事業再構築補助金の活用を検討している企業も多いのではないでしょうか。

本記事では、事業再構築補助金を設備投資に活用する上での注意点や採択事例などについて詳しく解説していきます。事業再構築補助金の活用を検討している方は、ぜひご覧ください。

事業再構築補助金とは？

補助対象事業の種類と概要

成長枠

グリーン成長枠

卒業促進枠

大規模賃金引上促進枠

産業構造転換枠

物価高騰対策・回復再生応援枠

最低賃金枠

出典：必須申請要件 | 事業再構築補助金

事業再構築補助金は設備投資に活用できる

事業再構築補助金の補助対象経費は以下の11種類に分類されます。

• 建物費
• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝・販売促進費
• 研修費
• 廃業費

このうち、設備投資は基本的に建物費と機械装置・システム構築費に該当します。では、建物費と機械装置・システム構築費の詳細について見ていきましょう。

建物費

建物費とは、事務所や倉庫などの建設・改修などにかかる費用のこと。以下の4つに該当する経費が補助対象となります。

1. 主に申請事業に使用される事務所や倉庫などの建設や改修に必要となる経費
2. 申請事業の実施に必要な建物の撤去経費
3. 申請事業の実施に必要な賃貸物件などの原状回復経費
4. 貸工場や貸店舗などへ一時的に移転する際の経費

ただ、様々な注意点がありますので、注意が必要です。注意点についても紹介しますので、そちらもあわせてご確認ください。

機械装置・システム構築費

機械装置・システム構築費とは、機械装置やシステムの購入・構築などにかかる費用のこと。以下の3つに該当する経費が補助対象となります。

1. 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費
2. 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
3. 1又は2と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

なお、中古の機械装置の購入やリース・レンタルも補助対象となります。

事業再構築補助金を活用した設備投資の注意点

設備投資に事業再構築補助金を活用する上で気をつけておきたい、いくつかの注意点があります。注意点を見落としていると想定外の出費に繋がりかねないので、しっかりと確認しておきましょう。

原則、交付決定後に支出した経費だけが対象になる

事業再構築補助金の場合、原則として交付決定後の支出のみが補助対象経費となります。交付決定前に購入契約を結んでしまうと、補助経費が受け取れない場合があるため、注意が必要です。

急を要する事業の場合は、事前着手届出の手続きを行う必要があります。この届出が受理された場合は、交付決定前に購入契約や発注を行った経費も補助対象となりますが、採択や交付が約束されるものではないため、注意が必要です。

従業員の賃金は対象にならない

自社で機械装置やシステムを製作・構築するにあたって必要な部品の購入に要する経費は補助対象になりますが、従業員の賃金は補助対象になりません。

不動産の購入費用は対象にならない

建物費は補助対象経費ですが、建物を建てるための土地は補助対象外です。そのため、土地は事業再構築補助金以外で費用を捻出し、用意する必要があります。ただ、建物の撤去や原状回復に関する費用は補助対象です。

受け取りまで時間がかかるため、キャッシュフロー悪化のリスクがある

事業再構築補助金は、採択決定後すぐにお金を受け取れるわけではありません。実際に建物費や機械装置などに投資を行った上で、審査などを経て、補助金を受け取れるという流れです。そのため、一旦は全額を自己資金で支払う必要があり、その間は資金繰りに大きく影響が出てしまいます。場合によっては、金融機関に融資の相談をするのもおすすめです。

不必要な設備投資をすることで経営が傾くおそれがある

補助金があることを理由に投資の内容を吟味せず、不必要な投資を行ってしまうことがあります。補助金はかかった経費の全額を補助してくれるものではなく、ある程度の金額は自己資金で負担しなければいけないため、投資の内容についてしっかりと吟味しましょう。

設備投資後に報告を行う必要がある

あらかじめ定められた事業実施期間中に設備投資を行い、しっかりと報告をする必要があります。提出した事業計画と投資内容が大きく乖離していたり、報告を怠ると補助金が減額される可能性があるため、注意が必要です。

設備投資を行った事業再構築補助金の採択事例

続いて、事業再構築補助金を活用して行ったシステム開発の採択事例を3つ紹介します。

ベンダ工業株式会社

画像引用：ベンダ工業株式会社

国内外の大手自動車メーカー向けにエンジン始動用部品を販売し、世界トップシェアを確立しているベンダ工業株式会社の事例です。

電気自動車への移行が進む市場の流れがあり、主力商品のリンクギアの需要減少が確実と見られていました。さらにコロナウイルスの影響により自動車メーカー各社が生産調整を行ったことで売上が2割減少し、40期ぶりの営業赤字になったといいます。

そこで、ハイブリット車向けの電動化技術部品を製造することにし、事業再構築補助金を活用して量産体制を構築。補助事業終了後5年目には新分野が売上の20%以上を占める計画となっています。

株式会社モリタアンドカンパニー

画像引用：株式会社モリタアンドカンパニー

自動車部品・鉄道車両メーカーなどの生産設備を個別に設計・製作するプラント事業を手がけている株式会社モリタアンドカンパニーの事例です。

以前から外部環境の動向に影響を受けやすいことが課題となっており、売上の安定化を模索していたとのこと。そんな中、コロナ禍により業績が悪化し、方針の転換を迫られていました。

そこで事業再構築補助金を活用し、新たに航空機エンジンとロケットエンジンの燃焼室部品を生産することに。機械設備の取得のために投資を行い、補助事業終了後5年目には新分野が売上の11%以上を占める計画となっています。

茶久染色株式会社

画像引用：茶久染色株式会社

高い染色技術を武器に、10年以上にわたって糸の染色を手がけている茶久染色株式会社の事例です。

海外生産のファストファッションの台頭により国内の繊維業界は厳しくなっており、コロナウイルスの影響による外出自粛でさらに市場全体が縮小したとのこと。

そこで、手術用ガーゼ向けのRFIDタグを開発することに。事業再構築補助金を活用してRFIDタグの加工・量産設備を構築し、補助事業終了後5年目には新分野が売上の10%以上を占める計画となっています。

事業再構築補助金以外で、
設備投資に使える補助金・助成金制度

事業再構築補助金以外にも、設備投資に使える補助金・助成金制度は存在しています。6つ紹介しますので、予定している設備投資にあうか確認してみましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、会計ソフトや受発注ソフトといったソフトウェアを中心としたITツールの導入を補助する補助金となっています。ただ、デジタル化基盤導入類型ではパソコンや複合機、券売機などの導入にも活用可能です。

小規模事業者持続化補助金

販路開拓や業務効率化の取り組みにかかる経費が補助対象となる小規模事業者持続化補助金では、機械装置等費という補助対象経費科目があり、設備投資に利用できます。ただ通常枠の場合、補助上限が50万円という点に注意が必要です。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

革新的なサービスの開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金であり、設備投資に活用できます。最大で1億円もの補助が受けられる、規模の大きさが特徴です。

業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性の向上に資する設備投資やコンサルティング導入などを支援する助成金で、POSレジや特殊車両の導入などに活用できます。なお、必ず事業内最低賃金を引き上げなければならないため、注意が必要です。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は中小企業の生産性向上を支援する助成金で、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新が補助対象です。業務効率の改善につながる設備投資であれば、活用できる可能性があります。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は事業承継や事業再編、事業統合などに取り組む企業を支援する補助金で、設備投資や廃業費などが補助対象です。事業承継やM&Aなどに伴う設備投資に活用できます。

設備投資で税負担の軽減が図れる優遇制度

設備投資を行うことで税負担が軽減される、税制優遇制度が存在します。3つ紹介しますので、現在検討している設備投資によって節税が図れないかを確認しましょう。

中小企業経営強化税制

中小企業等経営強化法の認定を受けた企業が機械装置やソフトウェアなどに投資を行った場合に税額控除が受けられる制度です。最大10%の税額控除が受けられます。

先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例

生産性の向上に貢献する設備投資を行った中小企業に対し、税制面から支援する制度です。機械装置や測定工具、建物付属設備などが対象設備となり、最大で固定資産税が3分の1にまで軽減されます。

中小企業投資促進税制

中小企業が新品の機械や装置を取得し、製造業や建設業といった指定事業に使用した場合、特別償却や税額控除が認められる制度です。基準取得価額の7%相当額が税額控除の限度額となります。

事業再構築補助金を活用できるおすすめのビジネスモデル

建物費や機械装置などの費用が補助される事業再構築補助金を有効活用できるおすすめのビジネスモデルを3つ紹介します。

宿泊施設

ホテルや旅館といった宿泊施設の場合、投資の大半は設備や建物に費やされます。設備や建物への投資は高額になりがちですが、事業再構築補助金の補助対象となるため、新規参入の投資を抑えられるでしょう。また、コロナウイルスの影響で業績が落ちている宿泊施設も多く、M&Aによる参入がしやすいのも重要なポイントです。

レンタルスペース

建物や設備への投資が大きくなるレンタルスペース事業もおすすめです。リモートワークの推進によってビジネスシーンでの利用が多いほか、料理教室やイベントといった様々な用途でも利用されます。

シェアオフィス

リモートワークの推進によってレンタルスペースと同じく注目されているのがシェアオフィスです。需要が拡大している一方、ノウハウがなくても始めやすい業態といえます。投資の大半は設備や建物に費されるため、事業再構築補助金の活用がおすすめです。

【まとめ】事業再構築補助金を活用した設備投資について紹介しました

事業再構築補助金を設備投資に活用する上での注意点や採択事例などについて紹介しました。事業再構築補助金の申請には時間がかかるため、スピーディーにアカウントの取得や書類作成などを進めるのがおすすめです。

設備投資に事業再構築補助金を活用しようとしている企業は、本記事を参考にしてみてください。