令和3年1月7日に発出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言などにより、売上が大幅に落ち込んでいる市内事業者(都道府県による飲食店を対象とした感染防止対策協力金の交付が受けられる営業時間短縮の要請対象者を除く。)に対し、幅広い業種に対する下支えと経済の活性化のために市独自の給付金を支給します。