不特定多数の者の利用が見込まれるPR効果が高い施設(店舗、飲食店、空港、港、駅、銀行、観光施設、式場、展示場、貸会議室、その他知事が認めるもののうち、不特定多数の者が利用する空間に限る。)において、県産材を活用した「新しい生活様式」(新型コロナウイルス感染症対策のために、政府の専門家会議が発表した行動規範をいう。)に配慮した施設整備等に対して支援を行います。