特許庁の事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。補助率1/2以内(千円未満の端数は切り捨て)。補助上限額は「特許出願」150万円、「実用新案・意匠・商標出願」60万円、「冒認対策商標出願」30万円、1企業あたりの年度内上限額300万円(複数案件の場合)。