新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者が、国が休業手当、賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」の特例措置を活用し、労働者の雇用維持を図った場合、申請し、支給決定を受けた事業者に対して10万円を助成します。