現在、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少している県内事業者向けに、日本政策金融公庫等の政府系金融機関で取り扱う融資及び民間金融機関で取り扱う県融資制度により、3年間実質無利子、据え置き期間最長5年間の融資を実施しております。今般の令和2年7月豪雨の被害を受けて、このコロナ実質無利子融資の資金使途が災害復旧資金まで拡大されました。
つきましては、豪雨被災事業者の方が、コロナ実質無利子融資の対象者要件を満たす場合は、3年間実質無利子で災害復旧資金の融資を活用いただけます。