新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の縮小を余儀なくされながらも、自ら雇用する者の雇用維持を図り、今後の新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波に備えつつ、事業の縮小や廃業・倒産による解雇者、失業者を出さない努力を行っている事業者に対し、助成金を給付します。