新型コロナウイルス感染症により厳しい経営状況が続く創業間もない以下の要件をすべてみたす市内事業者の事業継続を支援します。
　⑴　市内において新たに創業し、今後も事業を継続する方（※1）

　⑵　創業当初に計画していた事業収入に対し、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年1月から申請日の属する月の前月までの間で、ひと月以上事業収入が減少している方

　⑶　次に掲げるア～ウのいずれかの要件に該当する方
　　ア　創業日が令和2年1月1日から令和2年3月31日までの間で、国の持続化給付金の受給額が50万円未満の方又は国の持続化給付金の給付対象者に該当しない方（※2）（※3）
　　イ　創業日が令和2年4月1日から令和2年5月31日までの間の方（※2）
　　ウ　創業日が令和元年12月31日以前であるが、国の持続化給付金の給付対象者に該当しない方で、令和2年1月1日から令和2年5月31日までの間に実際に事業を開始したことを証明できる方（※2）（※4）

　⑷　事業継続を支援するため、必要に応じて支援機関に申請者の情報を提供することに同意される方