新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の雇用の維持を図るため、市内の事業所に属する従業員を休業させた場合の休業手当に係る、「雇用調整助成金」の支給決定を受けた市内の事業者に対して、さらに事業者負担を軽減するため、国の補助金限度額に対し、事業者負担分(従業員1人あたり最大90日間分)について補助金を交付します。