2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減する「カーボンハーフ」を実現するため、都内の既存非住宅において省エネ化の促進に関する事業を実施する中小企業等が所有している事務所等における、・現在の省エネ性能を知るための「省エネ診断」・省エネ性能向上に必要な改修内容を知るための「省エネ設計」・窓などの断熱化と設備の効率化を図るための「省エネ改修」にかかる費用の一部を都が補助します。