災害時や電力不足時に地方公共団体等が設置する物資輸送拠点として活用が予定される営業倉庫等の物流施設に非常用電源設備を導入する事業に要する経費の一部を国が補助することにより、全ての地域において災害時等の物資の円滑な輸送を確保するために必要な体制が確立・強化されることを目的とします。