中小企業等協同組合、協業組合および商工組合等、生活衛生同業組合等、一般社団法人、公益社団法人等が原油価格・物価高騰等によるコスト上昇分を円滑に価格転嫁できる事業環境の整備を推進するために行う、広報活動に要する経費の一部を助成します。