国際的なエネルギー価格の上昇を背景とした電気料金の高騰が続く中、国においては、全国一律支援として電気・ガス価格激変緩和対策事業を実施し、低圧契約及び高圧契約を対象に、使用量に応じた料金の値引きを実施しています。府においては、国の支援の対象外である特別高圧で受電する施設において、高額な料金を負担している中小企業を支援するため、その電気料金の一部を支援します。