空き家等が老朽化により自然災害等の発生時に倒壊のおそれや建材等の飛散が考えられる町内の空き家等の所有者等に対し、解体工事費の一部を補助することにより、自主的な解体を促進し、住民及び地域への安全及び安心の確保と生活環境の向上を図ることを目的とします。