新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う売り上げの減少により、経営に大きな打撃を受けている市内の中小企業者の方に、市内で賃借している店舗・事務所などの賃料を一部補助します。補助対象は、令和2年4月および5月の賃料の合計です。賃料には家賃をはじめ、共益費、管理費、駐車場（賃借する事業用の建物の契約に含まれている場合のみ）などを含みます。敷金、礼金、更新料、光熱水費および駐車場のみを賃借した場合の当該賃料は含みません。