新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上等が大幅に減少した中小企業等の土地建物の賃料の負担を軽減し事業継続を図るため、市内の中小企業等に対し予算の範囲内において補助金を交付します。補助金の対象となる物件等は鉾田市内にある事務所及びその敷地のほか、駐車場等の賃料とします。