市が「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」や「次世代育成支援対策施設整備交付金」等を活用し、必要性・緊急性の高い障害福祉サービス事業所等の整備に対する支援を行うものです。
※計画書の提出を予定する法人は、障害福祉課に連絡のうえ、令和5年9月8日までに事前相談を行ってください。