この度の令和5年6月2日の豪雨災害につきまして被害の大きさを鑑み、内閣府より令和5年6月末に「激甚災害指定」見込みとなる旨の発表がありました。この発表を受けまして、個人農地におきましても二次災害を防ぐことや耕作放棄地の増加を防ぐことを目的としまして、農業用施設災害復旧事業補助金の適用範囲を個人農地の土砂撤去等にも拡大していくことになりました。