世界情勢の変化による農業資材の高騰により、営農に大きな影響が出ていることから、令和6年度以降の農水産物の生産に積極的に取り組む農業者に対し、予算の範囲内で市内での農産物の生産継続を支援します。
※令和5年度より営農を始めた者は、2023/12/22までに要望調査票を提出し、本申請は2024/02/29までの期限になります。