物価高騰の影響に伴う市独自の支援策として、持続的に高齢者及び障がい者福祉サービスを提供する福祉施設等を運営する事業者に対し、負担増となっている施設管理費用の一部を補助します。
※ 対象となる事業者には、令和5年7月7日付けで申請案内を送付済みです。