新型コロナウイルス感染症に加え、原油価格や物価高騰等の影響を受けている町内事業者の事業継続を支援するため、電気料金の高騰分に対し補助金を交付します。
※町への申請が令和6年1月以降になる場合は、令和5年12月28日までに申請見込額とあわせ、電話にてご連絡ください。