新型コロナウイルス感染症の影響で職員が不足している状況下でも、介護・障害福祉サービス事業所が持続的なサービスを提供できるように、事業所が職員を新規に雇用した際の報酬(雇用報酬支援金)や実費経費(実費経費支援金)に対する支援金を交付します。また、本制度を活用し新規雇用した人を長期に雇用し、その雇用者が介護職員初任者研修など介護業務に従事するために必要な資格取得への支援を事業所が行う場合、事業所に対して研修費用の一部(資格取得支援金)を交付します。