エネルギー価格高騰に対応するため、市内事業者の省エネルギー設備等への更新を促進し、エネルギーを効率的に利用できる体制を整えることで、水道光熱費の削減を図るほか、合わせてCO2の削減を図り脱炭素社会の実現を推進します。
※必ず事前にご相談ください。