住民向け福祉サービス提供体制の維持を図ることを目的として、物価の高騰が続く中でも利用者への価格転嫁が難しい町内の高齢者・障がい者福祉施設等に対し、支援金を交付します。
※令和5年5月下旬に、対象施設等に申請書類を発送しています。