物価高騰の影響を受け、厳しい状況下においても障がい者（児）の生活に必要なサービス提供を継続していただいている市内の事業所等への支援を目的に、サービス事業ごとに支援金を支給します。
※令和5年5月1日時点で市内に所在が確認できている事業所等へは、メール等でお知らせしています。