犯罪の抑止効果や犯罪発生時の犯人の特定及び検挙に効果のある街頭防犯カメラの設置促進を図るため、自治協議会、自治会・町内会等が設置する街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助します。
※令和6年度に設置するための要望調査になります。この申請を行わないと、令和6年度の申請ができません。