医療・介護・保育施設等において原油価格・物価高騰の影響により費用負担が増大している一方、収入は公定価格で決められているなど、高騰分を直ちに価格転嫁することが困難な状況を踏まえ、市内においてこれらの施設を運営する事業者に対し応援金を支給します。
※対象となる事業者の方には、郵送等にて申請書をお送りしています。