新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした働き方の変容や地方への移住等の進展といった流れを踏まえ、需要の高まっているテレワーク等をしやすい環境を整えるため、令和4年度新規事業として、テレワークスペース等の整備に対する補助制度を設けました。