エネルギー・物価高騰等の影響を受けた私立学校において、特に影響の大きい電気料金に対して緊急的に支援することにより費用負担の軽減を図ることを目的として、県内の私立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校又は専修学校の設置者に対して給付金を給付します。