新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を受けている障害者施設及び高齢者施設の負担を軽減し、事業運営の継続と利用者の安定的なサービスの提供を支援するため、各種サービスを提供している事業所等を運営する事業者に対し、予算の範囲内において給付金を交付します。