県では、コロナ禍における物価高騰対策として国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない県内の一般公衆浴場に対して支援金を支給します。
※手続きに時間を要しますので、可能な限り令和5年（2023年）1月31日（火曜日）までに提出をお願いします。