雇用機会拡充事業を実施していた者のうち、新型コロナウイルス、エネルギー価格・物価高騰の影響により、売上高・営業利益等が減少している者に対し、経営基盤を維持するために事業資金の一部を補助することにより、雇用機会拡充事業により創出された雇用の維持を図ります。