長期化するコロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた福祉サービス事業所等の負担を軽減し継続的な事業運営を支援することを目的とします。
※給付金の支給対象と見込まれる法人に対し、別途案内の通知文等を本社または主たる事務所の所在地宛てに送付しています。
　当該通知文等が12月15日（木）までにお手元に届いていない場合は、大変お手数をおかけしますが、うるま市役所　福祉部　障がい福祉課　障がい相談係まで、ご連絡いただきますようお願いします。