ポストコロナを見据え、経済社会の変化に対応するため新たな事業の柱を築く取組を「国補助金」を活用して事業を実施するものづくり中小企業に対し、市がその補助対象経費の自己負担額の一部を補助することにより、市内事業者の投資を後押しします。
※令和3年度、令和4年度に採択されたものを対象とします。
※令和3年4月1日～令和3年12月6日までに交付決定を受けた補助金は令和4年1月6日までに提出してください。