事業者による省エネルギー設備の更新に要する経費の一部を県が補助することにより、原油価格等の高騰に直面する事業者の燃料・電力消費抑制に資する取組を促進するとともに、産業・業務部門における温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的とします。