新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気、ガス料金及び食材費等の物価高騰の影響を受けながらも 障害福祉施設及び老人福祉施設のサービスを 継続して提供する事業者に対し 、事業継続への負担を軽減することを 目的としてとします。