新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比(令和2年1月から6月までの期間のうちいずれかひと月)で30％以上50％未満減少している生活必需品販売施設を営む中小事業者及び個人事業主に対し事業全般に広く使える給付金を支給します。ただし、国の持続化給付金と重複して給付を受けることはできません。