労働法制、税制度、民法等の制度改正や、事業再構築、事業継続力強化、デジタル化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等の諸課題を解決し、中小企業組合や組合員企業が適正な事業活動ができる環境を整備することを目的とした専門家への相談にご活用いただける事業です。