新型コロナウイルス感染症に加え、令和２年７月豪雨災害等の影響により落ち込んだ被災地の観光消費額、観光客数を回復させるため、また、観光産業の基幹産業化を目指す取組の一環として、民間事業者等の方が取り組む新たな消費機会となる観光商品・メニューを開発される場合に、予算の範囲内において補助金を交付します。