新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中にあっても、そこに商機を感じ、新たに起業・創業や新事業展開などに取り組む事業者や、生産性向上等の課題解決に向けた設備投資等に取り組む事業者に対し、かかる経費の一部を補助します。