燃油価格の高騰等による漁業経費の増加、魚価の低迷等による漁業収入の減少により、経営状況が悪化している漁業者に対し、漁業に必要な漁具・餌・氷・船舶の機器等の資材及び漁業共済やセーフティーネット加入に係る費用の一部を補助し、漁業の継続的経営の安定を図ります。