市内で事業を営む中小企業者等が、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために令和4年4月1日～令和5年1月31日に行った「新しい生活様式」又は業種ごとの「感染拡大予防ガイドライン」の普及及び移行の取り組みにかかる経費に対して、補助金を交付します。