小規模企業が行う実用化・事業化の可能性が高い新製品・新技術開発、その開発の前段階の取組及び後段階の取組に対し財政的支援を行うことで、小規模企業の付加価値向上を促進するとともに、市内ものづくり産業の振興を図ることを目的とします。