市内事業者等が新たに取り組む、新商品、新技術開発、販路開拓事業等の新規事業や業種転換、市内事業者等が社会地域課題の解決に取り組むコミュニティビジネスに対して、審査によって補助対象事業を決定する制度です。令和4年度は、新規事業にチャレンジするために必要な設備投資の費用も補助する予定です。